平成３０年 ３月 定例会 平成３０年和光市議会３月定例会 第２３日平成３０年３月１９日本日の議事日程 開議第１ 議事日程の報告第２ 委員長報告及び報告に対する質疑 （１）
総務環境常任委員会 委員長
赤松祐造議員 ◯付託議案第５号、第８号、第１８号～第２１号（分割付託）、第２４号、第２５号 （分割付託）、第２９号～第３１
号 ◯付託陳情第１号 （２）
文教厚生常任委員会 委員長
猪原陽輔議員 ◯付託議案第６号、第７号、第９号～第１７号、第２１号（分割付託）～第２３号、第 ２５号（分割付託）～第２８号第３ 次会の日程報告 散会本日の出席議員 １８名 １番 菅原 満議員 ２番 西川政晴議員 ３番 熊谷二郎議員 ４番 鳥飼雅司議員 ５番 内山恵子議員 ６番 吉田武司議員 ７番 村田富士子議員 ８番 富澤啓二議員 ９番 猪原陽輔議員 １０番 待鳥美光議員 １１番 吉田けさみ議員 １２番 赤松祐造議員 １３番 安保友博議員 １４番 吉村豪介議員 １５番 小嶋智子議員 １６番 金井伸夫議員 １７番 齊藤秀雄議員 １８番 齊藤克己議員 欠席議員 ０名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 本間 修 議会事務局次長 伊藤英雄 主任
秋元佑介地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 松本武洋 副市長 大島秀彦 教育長 戸部惠一 企画部長 橋本 久 総務部長 安井和男 市民環境部長 中蔦裕猛 保健福祉部長兼
子どもあんしん部審議監 東内京一
子どもあんしん部長 喜名明子 建設部長 小島孝文 危機管理監 仲 司 上下水道部長 牧野里行 教育部長 星野裕司
監査委員事務局長 結城浩一郎
子どもあんしん部審議監 建設部審議監 榎本一彦 鈴木知子 企画部次長 奥山寛幸 総務部次長 鈴木 均 市民環境部次長 深野素明 保健福祉部次長 大野孝治
子どもあんしん部次長 大野久芳 建設部次長 柳下和美 副危機管理監 喜古隆広 会計管理者 田中孝一 上下水道部次長 深野充司
教育委員会事務局次長 河野育雄午前９時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。
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△
総務環境常任委員会委員長報告
○議長（齊藤秀雄議員） 付託議案について、各委員長から審査結果の報告を願います。 初めに、
赤松祐造総務環境常任委員長、報告を願います。 〔１２番（赤松祐造議員）登壇〕
◆１２番（赤松祐造議員） おはようございます。
総務環境常任委員会委員長報告を行います。 去る３月５日、６日、７日、８日、委員全員出席のもと、理事者の出席を求め、
総務環境常任委員会を開催しました。 本委員会に付託されました議案11件、陳情１件の審査の主な内容と採決の結果を報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 初めに、議案第５号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、人事院勧告により、国の引き上げに準じて行うということだが、組合との交渉で経過と結果については妥結されているのか。 答弁、今回の改定では、職員団体と昨年12月と１月に団体交渉を行い、交渉の結果、妥結し、今回の議案を提出しました。 委員、団体から病気休暇や休職に係るクーリング制度の導入を申し入れているかと思うが、これはどういう内容か。 答弁、国で既に先行している制度で、ある一定期間、病気休暇をとられた職員が復職して、仕事を始めてすぐまた同じ病気で休まれた場合には、その病気休暇を継続しているものとみなすという内容です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号、手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、人件費とかサービス費の算定に基づき、必要な経費がどのくらいかかっているのか。 答弁、例として、住民票の写しの交付に関し、人件費が３カ年平均で1,274万円、消耗品等の経費が280万円、それを年間の処理件数４万8,400件で割り返しまして、321円というコストを算出しています。 委員、費用対効果ということで、激変緩和措置が例えば200円から300円になると、1.5倍の範囲内でということの説明だが、税務関係の公図の写しの交付では、ほとんど公図に関してはパソコンにデータがインプットされていて、それを打ち出せばいいだけである。また、近隣３市とのバランスの整合性からも、200円でも十分費用対効果は成り立つのではないか。 答弁、公図の写しの内訳ですが、労務割合として職員の人件費に対して0.1％という数字が出ていることから、３カ年平均４万2,950円を年間処理件数の平均128件で割りまして、336円という数字が出ています。 委員、住民票補助簿の閲覧が2,000円から3,000円になっているが、閲覧簿を出すだけで一律1.5倍にするのは理解に苦しむ。手数料200円から300円の説明から、2,000円に100円足せばと思うが、この根拠を教えていただきたい。 答弁、住民票補助簿の閲覧は、１件当たりの所要時間は60分と考えています。１件60分掛ける平均９件を人件費３万637円で割り、
サービス提供原価6,952円を９件で割ったものと合わせて、コストは4,177円となっております。 委員、手数料の見直しは、第二次和光市
行政改革推進計画に基づいてということで、この手数料の見直しをもって見直しが終わったという理解でよいか。 答弁、第二次和光市
行政改革推進計画では、平成29年度に手数料の改定を行うという形になっており、平成30年度に補助・扶助事業の見直しに関する方針を改定することを予定しております。その後、平成31年度に補助・扶助事業の見直し、平成32年度に使用料等の改定を予定しています。 委員、朝霞地区４市の整合性ということで、和光市は300円、ほか３市は200円。コスト低減も当然、市としても努力すべき方向である。住民票は５万件近くが発行されているという前提だと、市民ニーズの高いところであり、そこで手数料がどんと上がるということはどう考えるのか。 答弁、施政方針でも述べているとおり、未来を生きる世代にも持続可能な和光市をつくっていくため、しっかりとした財政基盤も築いていかなければなりません。今回、920万円分の増額になりますが、市民に御理解をいただきたいと考えております。 委員、７月１日の施行だが、市民周知はどのような形で行われるのか。 答弁、市民周知につきましては、広報、ホームページはもちろんですが、所管課の窓口を初め、各出張所、それから公民館等に改定のお知らせの掲示をして、市民周知を図っていきたいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号、和光市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、和光市
アーバンアクア公園に関して、従前は仮称という形で和光市
アーバンアクア公園に関して提案を受けていた。一般質問でも名称は公募するという答弁を何度も受けたが、別表では和光市
アーバンアクア公園が正式名称と受け取れる。この経緯、仮称から本称にどのような形で決定したのか、一般市民の参画はどうだったのか。 答弁、平成16年２月17日、都市計画決定しており、その際の名称が和光市
アーバンアクア公園となっており、今回、条例を定めるに当たっても和光市
アーバンアクア公園を用いています。今後、部分供用をしていく中で、皆さんにより親しみを感じていただくために愛称をつけることを考えており、市民公募した愛称をつける方向で検討しています。 委員、
アーバンアクア公園が10月にオープンするということだが、この名前は非常に評判が悪く、住民も覚えにくい。今後もこの名称のままやり通す予定か。 答弁、基本的に、都市計画決定した際に名称が定まっておりますので、その名称をそのまま載せる形になります。愛称については、皆さんに親しまれるような形できちんとつけてまいりたいと思います。 委員、国土交通省から出ている都市公園の質の向上に向けた
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインに対応した条例の改定がおくれていないか。 答弁、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩの規定につきましては、活用できるように条例第７条の２に規定しており、その中で今後対応してまいります。 委員、野球場等の利用の申し込みは、予約も含めてどのような方法か。 答弁、予約・申し込みは、現在使用しています
公共施設予約システムの利用手続にのっとって予約をしていただくことを考えております。 以上にて質疑を終結。討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号、市道路線の廃止について、提案者の説明後、質疑を行いました。 質疑なしにて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号、市道路線の認定について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、市道650号線について、半年以上前に住宅が建っていたが、上程がおくれた理由は。 答弁、開発に関する検査等は既に昨年度終了しており、帰属の手続がおくれたことから本定例会に上程したものです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）、歳入、歳出の総務費・土木費・消防費・諸支出金・各款の給与費・繰越明許費・地方債の補正を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、和光市
まちづくり基金繰入金について、アジア・
エアガン選手権大会の
おもてなしイベント事業への寄附額が確定したとあるが、全体では何件、幾ら集まったのか。 答弁、33件、合計で142万5,000円です。 委員、国庫支出金の土木費の補助金が6,500万円マイナスだが、そのうち約4,600万円が都市整備費であり、全て
アーバンアクア公園の費用と理解してよいか。 答弁、アーバンアクアでの補助対象事業は
アーバンアクア公園管理棟建築工事で、当初5,000万円だったものが4,000万円に減額され、
社会資本整備総合交付金では1,000万円の減額となります。 委員、
アーバンアクア公園整備ということで、管理棟建築事業、
交通安全対策事業とあるが、平成30年10月に向けた一部オープンでの環境整備という理解でよいか。 答弁、そのとおりです。歳出の繰越明許費の変更分ということで、公園の出入り口の安全対策などで、3,600万円を３月補正で追加しています。予算は平成29年度ですが、平成30年度中に行います。 委員、庁舎管理費の光熱水費の減額について、電力の契約が変更になって電気代が安くなったということだが、今回の契約期間を伺う。 答弁、今回の契約は３年です。 委員、公園費の
アーバンアクア安全対策工事の内容について伺う。 答弁、
アーバンアクア公園の安全対策工事は、施設入り口が現在、車路のスロープのみとなっており、車と歩行者、自転車の進入路を分けていく計画をしています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）、歳入、歳出の総務費・土木費・消防費・諸支出金・各款の給与費・繰越明許費・地方債の補正は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号、平成29年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、
補償業務専門員報酬の減額、これは採用が困難だったということだが、この専門員が担う業務については職員が行っていると考えてよいか。 答弁、補償業務の担当は３人で業務を行っている状況です。ただ、建物移転戸数が多く、補償業務専門員は必要な人員として、平成30年度も引き続き確保していきたいと考えています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算、歳入、歳出の議会費・総務費・衛生費のうち清掃費・労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費・諸支出金・予備費・各款の給与費・債務負担行為・地方債・一時借入金・歳出予算の流用について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、軽自動車税は予定収納率が96.20％と、ほかの市民税や固定資産税などの収納率と比べれば低い、この理由は何か。 答弁、所有者が若い方が非常に多くて、所得が少ないとか、所在がわからなくなる方も結構多いことから、滞納整理がなかなか進まない状況です。近隣市も含めて全国的に同じような状況です。 委員、たばこ税について、予算額としては減少している。今後、どのようになっていくと考えられているのか。 答弁、高齢化と禁煙志向、健康志向の高まりにより、たばこ離れが進んでいる状況です。平成29年度も喫煙率が２割を割り込んでいるという話もあり、税収減の方向にある税です。 委員、都市計画税の使途予定について、平成30年度の予定、内容を伺う。 答弁、公園整備事業は１億8,996万9,000円で、
アーバンアクア公園整備事業に伴うもの、下水道整備事業は４億341万円で、
下水道事業会計負担金補助金と駅北口の汚水管新設及び
汚水管新設工事業務委託料、区画整理事業は越後山、白子三丁目中央、駅北口特別会計への繰り出しなどに係る経費を計上しています。あと、都市計画事業、
土地区画整理事業にかかわる地方債の償還金額が３億6,177万円となっており、そのうち都市計画税をどれだけ充てているかというのは、財源内容の都市計画税の一覧の中に示しています。 委員、
放置自転車等返還手数料について、盗まれて放置自転車となった場合も同じ手数料か。 答弁、通常、自転車2,000円、バイク3,000円を手数料として徴収しておりますが、盗難車は無償でお返ししています。 委員、
土地開発公社解散に伴う残余財産分配金という形で900万円計上しているが、これの解散から分配金までの流れについて伺う。 答弁、解散に係る議案は、この３月定例会で上程、議決後、速やかに解散認可申請を埼玉県に行い、解散認可がおり次第、解散及び清算人選任の登記を行い、清算手続に入ります。和光市からの未収金の回収及び金融機関に対する借入金の返済、公有地の拡大の推進に関する法律第22条の８に基づく債権者の申し出の催告の公告を経て、残余財産を確定させます。残余財産確定後、和光市に残余財産の分配、清算終了登記、埼玉県の清算完了の届け出を行い、平成30年９月末までには清算手続を終えることができる見通しとなっております。 委員、広報紙の広告収入について、平成30年度予算で48万円ほどふやしているが、内容を伺う。 答弁、昨年度に比較して金額が増加した理由は、平成29年度の下半期分から、１枠当たり１万円を１万5,000円に増額したため金額が上がっています。 委員、議会費の議会運営で議員旅費が昨年に比べて増額になっているが、この内容について伺う。 答弁、時々の行政課題に対応するため、遠方の先進地も視察できるように１人当たりの行政視察の旅費を平成29年度は６万円計上していたところ、２万円増額し８万円計上しております。また、平成30年度は和光市が埼玉県市議会第５区議長会の会長市と埼玉県議長会の副会長市になることから、遠方への出張が伴い、増額となっております。 委員、議会運営の食糧費で視察用のお茶代が計上されているが、他市から主に何を視察に来るのか。 答弁、主に福祉政策ということで、
地域包括ケア関係の視察に来られるケースが多く、おおよそ60団体程度は毎年来ています。 委員、
広沢複合施設整備の
広沢複合施設整備・
運営事業アドバイザリー業務委託料と
地歴等調査業務委託料の内容について伺う。 答弁、
アドバイザリー業務委託の内容は、民間事業者公募に要する資料、契約書などの作成、契約書の印刷製本、リスク分担、中身の法的なチェックをする
リーガルチェック業務など。
地歴等調査業務委託は事業予定地の全てを対象に行います。内容は、土壌汚染対策法、埼玉県
生活環境保全条例の届け出に要する業務を行い、過去に土壌汚染の履歴などがないかなどの地歴を調べます。 委員、
広沢複合施設整備で、業者選定も含めた事業のスケジュール、全体的な流れについて伺う。 答弁、平成30年６月にプロポーザルでの事業者の募集を予定しており、10月に事業者提案書を受け付け、12月に優先交渉者を決定、事業者の仮契約となりまして、平成31年３月議会に事業契約締結の議案を提出し、本契約を目指しております。 委員、平成31年３月議会に上程ということだが、この間の市民参加、あるいは協議会等の流れについて、どういう形で市民の意見等も反映されたものになるのか。 答弁、平成30年度は、市民の方の情報提供は契約に係る事業者選定がありますので、少しお休みをさせていただき、
優先交渉権者決定後、その案とともに広くお知らせをしたいと思っています。 もう一つは、事業者選定に係る委員会を第三者を中心にやっていきたいと思っています。そこで各種議論を行っていくというところです。 委員、
広沢複合施設整備の国有地の購入費用が約５億5,800万円で、１㎡当たり18万6,000円、この１㎡当たりの価格の決定についての経緯を伺う。 答弁、参考としているものは近隣地価の公示価格で、あくまでも予定です。今後、土地の不動産鑑定などを行い、関東財務局と協議を進め、金額も決定していく流れになります。当然、予算も限られていますから、できる限り下げていく方向で協議してまいります。 委員、外環ふたかけ上部利用について、これは市民にとって非常に注視する事業戦略だが、たった6,000円の予算しかないと事業を検討していないように見られるが、検討し、取り組んでいるのか。予算がもう少し要るのではないか。ただ待つだけではなく、戦略課なので、前にどんどん進めていただきたい。 答弁、平成22年にボックスカルバートの耐震基準が変わって、今年度、ＮＥＸＣＯ東日本で構造荷重に関する調査を行っており、現在、その結果の報告を待っているところです。現時点では方向性が定まっていないため、旅費のみの計上となっています。 委員、収納業務の
納税サポートセンターについて、委託業者が滞納している、していないとか、個人情報をつかむことは個人情報保護の視点では特に問題はないか。 答弁、個人情報は漏れないようにと契約書でしっかりとうたっています。
サポートセンターの職員から外部に漏れるということはございません。 委員、公職選挙法の関係で、平成30年度の改正点について伺う。 答弁、市議会議員の選挙でもビラが4,000枚配布できるようになります。 委員、女性相談について、開催回数、途中で再開した後の利用頻度を伺う。 答弁、平成30年１月までの女性相談は54件、そのうち30件が再開前のもの、再開後の10月からのものは24件です。午前の１こま目が利用率が上がらなかったので、再開後は午前１こま、午後３こまにしました。 委員、この相談員はどういう方向の専門性か。 答弁、臨床心理士で、女性相談を専門にやっているＮＰＯから派遣される
専門カウンセラーになります。 委員、焼却・
粗大施設修繕整備の物品等借上料（期間終了後所有権移転）が前年より金額がふえているが、その内容を伺う。 答弁、焼却前処理の破砕する上での前破砕をする破砕機の導入を検討しており、10月ごろの導入になるので、６カ月分のリース料ということで450万円ほど計上しています。 委員、修繕料について、毎年直さなければならないものが毎年１億円前後かかっているが、現段階で、あと何年ぐらい延命できると考えているのか。 答弁、修繕しながら維持していく上でも、あと10年ぐらいが限界ではないかと考えています。 委員、
焼却施設運転管理の燃料費がアップしているが、算定根拠を伺う。 答弁、焼却炉を燃焼するときに使うＡ重油の値段が平成29年度は単価47円でしたが、今期73円と上がっています。使用量は例年ほぼ変わっておりません。 委員、
焼却施設運転管理の
ごみ処理施設運転管理委託料が約500万円減額となっているが、理由を伺う。 答弁、平成29年度に入札をかけ、３年の長期契約を結んでおり、そのときの落札額によって下がった金額を計上しています。 委員、保存樹木助成金について、平成28年度決算だと約253万円だったのが今回減額されているが、保存樹木として登録して、それを抹消する件数が結構あるということか。 答弁、登録された保存樹木が１月１日現在で存在するか現地調査を行い、その年度の本数が決まりますが、今年度は解除本数が33本、昨年度の解除本数が15本で減額になっています。 委員、
勤労福祉センター管理運営について、昨年12月、レジオネラ菌の検出を市に報告されていなかった件があったが、それを受けてこの指定管理に対する考え方、その対応と、平成30年度の指定管理のあり方についてどのように考えているのか。 答弁、チェック機能の強化を図ってまいります。水質検査をする際に、職員も一緒に立ち会って検査をするということを行ってまいります。 また、レジオネラ菌の発生に伴いまして、１カ月半ほど浴場の閉鎖をした中で利用者の減少がありました。今後、そうしたことのないように市民の信頼回復に向けた取り組みを進めていこうと考えています。 委員、新事業創出型事業を育成してきていて、これまで市内への進出は実績としては１件あったということだが、実際、和光市で持続していくためにはハードルがあるわけで、そういう中で
インキュベーションでの新事業を育成していくために、毎年補助金を出しているということに対して、今後どういうふうにしていく考えなのか。 答弁、
インキュベーション側としますと、市内にとどまることは理研のそばというメリットがあります。土地を購入してまではないけれども、どこか空き店舗など、あいているところがあればそこへ移転する方向もあるということですので、私たち担当も、そういうところも含めて協議していければと考えています。 委員、違法屋外広告物撤去業務委託料は結構高額だが、業者に電話をして業者自身で外すことはできないのか。違法屋外広告をした会社に注意をしているか。 答弁、非常に悪意のあるようなものは現場で設置者に指導することはあります。状況に応じて電話する場合もあり、これからの対応は検討してまいります。 委員、道路新設改良費のニホニウム通りの整備工事について、平成30年度の内容について伺う。 答弁、平成29年度までに39番までの路面板と83番の路面板を設置しております。40番以降113番までの83番を除いた73枚、それと発見した118番までの元素を含めた形でやるのか、113番までやるのか検討中ですが、少なくとも113番までは来年度で全て完成させたいと考えています。 委員、芝宮橋の負担金について、平成30年度に予算を組んでいる約１億円で負担金は全て終了と考えてよいか。 答弁、芝宮橋のかけかえは４カ年計画で実施しており、平成29年度は仮橋の仮設、平成30年度は旧橋の撤去と下部工、平成31年度は同じく下部工を継続し、平成32年度で上部工を施工して完成となります。平成32年度まで負担金があります。 委員、長期未着手土地区画整理調査業務委託料について、平成30年度の調査業務の内容を伺う。 答弁、平成30年度は、住民意向調査支援業務委託として、5,000世帯近くの対象世帯に対してアンケートと住民説明会を予定しています。今年度、方針検討を行っており、住民意向調査や住民説明会等、住民に対して出す前に上期に方針案の精査等を行う予定です。 委員、和光北インター東部の業務委託料の内容について、事業内容、説明会等の内容とスケジュールについて伺う。 答弁、業務委託のうち、
土地区画整理事業に係る環境影響評価業務委託については、平成28年度からの環境アセスの最終年度となることから、残りの２期の調査と評価書の取りまとめの予定です。今年度では調査のうち２期分を行ってまいります。 和光北インター東部地区基本構想作成業務委託料は、公共施設の概略設計、施行地区の設定等、設計方針を概略で固めながら、並行して、土地面積関係の整理とか不動産鑑定などを進めながら、具体的な検討を進める予定です。 都市計画決定図書等作成業務委託料は、都市計画決定手続に向けた図書の作成と地区計画等の内容等の策定を行う予定です。 測量業務委託は、和光北インター東部地区
土地区画整理事業の施行区域界について、確定測量を予定させていただいております。 説明会等については、現在、地権者有志で集まる組織があり、より多くの地権者に参加していただく方向で職員が戸別訪問を重ねていますので、一通り地権者を回った段階で改めて考えます。 委員、消防団員等災害補償負担金は、平成28年10月１日の実員数118名で積算されているが、共済基金掛金は定数130人で支払わなければならない。定数130人を維持していて実員数は118人なのか。130人に近づける努力はしていくのか。 答弁、消防団員の定数は現在130人、実数としては118人で、その差の12人については補充をしていきたいと考えています。 委員、防災施設整備で防災行政無線移設工事とあるが、移設の理由は。 答弁、熊本地震の災害から、防災行政無線の設置場所は新耐震基準に基づき建設された建物に設置することが望ましいという見解が出ています。過去に設置した防災行政無線のうち、新耐震基準に適応していない集合住宅に設置しているものがあるため、２カ所の防災行政無線を移設するものです。 委員、職員人間ドック受診助成金で、受診率はどのくらいか。人間ドックも健康診断も受けていない人に対して何か指導をしているのか。 答弁、人間ドックと市役所で実施している定期健康診断を合わせますと、受診率は平成28年度で96.2％です。受けていない約４％には出産を控えているなどの職員もいますが、一定の割合で受けていない職員がおり、そういう職員に対しては、本人に対して勧告、督促をし、それでも受診しない場合は、所属長に未受診者の一覧を渡して、直接指導していただくというような対応をしています。 委員、駅北口地区高度利用化推進の業務委託料について、高度利用化の事業内容も含めて伺う。 答弁、業務委託料は３つの業務委託を計上しており、高度利用化調査業務では、平成29年度に大まかな区域の選定等を行い、平成30年度は大まかな区域の選定や建物ボリューム等を踏まえながら民間事業者への市場調査、需要調査を行い、基本計画の骨格であるフレームづくりを行って基本計画案を進める内容になっています。 委員、駅北口
土地区画整理事業に伴う用地取得費について内容を伺う。 答弁、減歩緩和を目的とした土地の先行取得になります。旧駅北口事務所の北側の２カ所の財産購入費の計上です。面積は１カ所で1,569.91㎡、もう一カ所は1,665.82㎡です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算、歳入、歳出の議会費・総務費・衛生費のうち清掃費・労働費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費・公債費・諸支出金・予備費・各款の給与費・債務負担行為・地方債・一時借入金・歳出予算の流用は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号、平成30年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市駅北口
土地区画整理事業特別会計予算について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、和光市駅北口地区高度利用化に係る
土地区画整理事業影響等検証業務委託料の内容を伺う。 答弁、駅北口
土地区画整理事業へ及ぼす影響等を検証し、課題整理を行うという内容です。 委員、平成30年度末までで、総事業費に対する執行率はどの程度を見込んでいるのか。 答弁、駅北口区画整理事業の総事業費は109億6,300万円で、進捗率は38％を見込んでいます。 委員、総額109億円を大きく飛び抜けるということがないよう計画を進めていくべきだと思うが、見解を伺う。 答弁、事業計画で定められている109億円を大幅に超えないよう、今後も効率的な工事の進め方を研究し、総事業費が大きくならないような形で進めていきたいと考えております。 委員、埋蔵文化財調査業務委託料の内容と、このほかにまだ調査の予定はあるか。 答弁、平成30年度は２カ所を調査する予定で、残りは１カ所になります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号、平成30年度埼玉県和光市水道事業会計予算について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、継続費として、２カ年で南浄水場第１、第２
配水池改修事業を予定しているが、この内容について伺う。 答弁、内面の塗装と壁面の補修を主に改修工事を行う予定です。 委員、給水戸数と年間総給水量は、戸数自体はふえているが、給水量は全般的には減少傾向ということで減っているという考えでよいか。 答弁、ここ数年の節水機器の普及等で１人当たりの年間使用量が減少しており、その傾向が相変わらず続いているということで、給水戸数がふえているにもかかわらず、給水量自体は微減するような形になっております。 委員、１戸当たりの給水量は近隣他市に比べてどのレベルにあるか伺う。 答弁、１日平均給水量は、平成28年度の決算ベースで朝霞市が301リットル、志木市が276リットル、新座市が294リットル、和光市が303リットルとなっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号、平成30年度埼玉県和光市下水道事業会計予算について、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、越戸川第１号雨水幹線整備工事の現在の工事の内容と今後の予定を伺う。 答弁、今年度行っている工事はことしの３月で完了することになっており、引き続き、ことしの工事の続きとして継続して約70ｍ、管径が1,800mmの工事をする予定となっております。まだその後もこの第１号雨水幹線整備工事は続けていく予定となっており、予定では平成32年度までとなっております。 委員、水洗世帯数が３万8,700世帯で、平成29年度より200世帯増加しているが、上水だと４万世帯を超えている。下水接続の営業努力をされているのか伺う。 答弁、平成22年度から啓発活動を行っており、昨年から今現在において26世帯、また新たに接続されましたので、来年度も引き続き啓発活動を行っていきたいと思っています。数的には400世帯程度が現在残っている状態です。 委員、建設改良費のうち用地購入費が216万円の積算根拠を伺う。 答弁、和光北インター地域土地区画整理組合の事務所部分の一角に、既に借地として下水管等が入れてある土地があり、区画整理組合の事務所がなくなった後にそこの下水道用地として購入するための予算として、当該地の固定資産税評価額の７分の10を計上しております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第１号、憲法第９条の改定を行わないことに関する陳情を議題とし、陳情の参考人を招致し、陳情の説明を受け、審査を行いました。 委員、自衛隊自体が合憲だ、違憲だという話もあるが、参考人はどのように考えているか。 参考人、自衛隊が合憲か違憲かということよりも、自衛隊が日本の国内で頑張っていただくのはとてもうれしいことだと思っています。ただ、自衛隊が海外に行って、集団的自衛権で同盟国の支援をして危険な場所に行く、そういうことをする自衛隊を憲法に書いて認めて、もっと行きなさいというふうにしたくないのが私たちの意見です。 委員、憲法に自衛隊を書き込めば、集団的自衛権に基づき、自衛隊が海外で武力を用いても合憲となる可能性がありますと述べられているが、どんな点を危惧されているか。 参考人、後方支援と言われているものも、地理的な制限がなくなり、アメリカ軍と一緒になって行くことで、戦闘に巻き込まれる心配がたくさんあると思っています。 委員、自衛隊が海外に出ていって活動すると戦闘に巻き込まれる懸念があるということは理解できるが、海外に出て国際貢献するということに対してはどのようにお考えか。 参考人、銃を持って戦いになるような危険な場所に行くこと、日本の安全と直接関係ないことをすることはやはり反対です。 以上にて参考人への質疑を終結し、審査を行いました。 委員、憲法第９条をもって戦争を放棄し、国際紛争の解決には武力を用いないということをうたっている。平和的外交、話し合いによる外交路線を、どんどん日本はこの憲法第９条を持つ立場からきちんと国際貢献すべきと考える。やはり現行の憲法第９条を守っていくことが力を発揮していくと思う。 委員、憲法第９条は非常にすばらしいものという認識だが、現状の国際情勢の変化等に対応していくためには自衛隊の存在をしっかり憲法に明記していくことが必要だと思う。根本的に戦争、武力行使は行わないというところは変えるべきではないと思うが、現状と憲法との差というところを縮めていく必要があるのではないかと思う。 委員、武力を用いて、それが大きく広がって戦争になるというふうなことはないと考えており、自衛隊を書き込むことによって戦争につながるという考えは持っていないため、陳情書とは違う考えである。 委員、自衛隊、ひいては自衛隊個人の安全と適正な職責を果たすために、国としてどういうふうに自衛隊とかかわるべきなのか明記するということは意味があると考える。ただ、国会でも世論でもまだ議論が煮詰まっていない状態という中で、片方だけ支持をすることはできないのではないか。 委員、一地方議会の中で国政を議論するときに、これから議論が進展していく中で、その議論を狭めるような形での意見書の提出というのは、なかなか地方議会としてはなじまないのではないか。 委員、国に対して一地方議会からはなじまないというが、日本国憲法下では主権在民である市民、国民から政府に政策等に関して意見を述べていくのは当然の権利。意見書提出にはなじまないということについては異議を申し立てる。 委員、憲法第９条は、個別的自衛権の行使は容認しているが集団的自衛権行使は認めていないということで代々の政権は説明してきた。それを覆すような形で安全保障法制が行われたと思っている。また、後からつくった法律が前にあった法律に優越するという基本原則もあり、１項、２項の規定が空文化する懸念があることから、この意見書提出に賛成である。 以上にて審査を終結、討論省略、採決の結果、挙手少数。よって、陳情第１号は不採択と決しました。 なお、議長は採決に加わっておりません。 総務環境常任委員長の報告は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、総務環境常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 質疑がありませんので、以上にて質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。
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文教厚生常任委員会委員長報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に、猪原陽輔文教厚生常任委員長、報告を願います。 〔９番（猪原陽輔議員）登壇〕
◆９番（猪原陽輔議員）
文教厚生常任委員会委員長報告を行います。 去る３月５日、６日、７日、８日、委員全員出席のもと、理事者の出席を求め、
文教厚生常任委員会を開催いたしました。 本委員会に付託されました議案18件の審査の主な内容と採決の結果を御報告いたします。 なお、詳細については委員会記録を御参照ください。 初めに、議案第６号、和光市国民健康保険財政調整基金条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、財政調整基金について、３カ年の計画の中で活用について伺う。 答弁、廃止する基金として、高額と出産の貸付基金については500万円ずつ、保険給付費等支払基金については４億8,197万1,000円、合計この３つの基金で４億9,197万1,000円を財政調整基金として振りかえます。今回３年間の計画を立てましたが、１年間で１億3,000万円ずつこの基金を活用していく計画になっております。 委員、被保険者が減っていくが１人当たりの保険給付費は確実に上がっていくので、納付金が下がるのは難しいと思うが、どのように考えているのか。 答弁、今回の健康日本21の関係、そして国保のヘルスの関係でいきますと、特に入院を伴う脳梗塞の方が多い。脳梗塞の再発の方が５割いるといったところに医療費がどんどんかさんでいるというところも突きとめています。お医者さんと協力する中で、既にお薬を飲んでいる方等が脳梗塞を起こさないための血圧の部分を重症化させないとか、より具体的なところをやることで納付金は下げられると認識しております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号、和光市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、２月２日の全員協議会では、本来であれば31％、緩和というところで11％に下げたというような話があった。11％というのがこのたび５％ということで議案が出てきた。そのあたりの経緯について伺う。 答弁、現行の和光市の国民健康保険の運営に対して、基金の繰入金と法定外繰入金を全てなくした場合には、現行より58％の増加になってしまいます。それが制度改正で、現行に対して31％の増加ということで、27ポイント下がりました。 国・県では、繰入金について法定外繰り入れをなくしていくという議論がありました。そういうことを踏まえて、シミュレーションとして、17％増加で法定外繰り入れを１億円という第１次試算を行いました。国保の運営協議会において17％は非常に高い、もう少し繰り入れをふやせないかといった附帯もつき、その後パブリックコメントでは、上昇率11％増加まで下げ、基金繰入金を１億円、法定外繰り入れを２億円という形でお示しをし、全員協議会で説明をさせていただいたという経緯でございます。 その後、パブリックコメントや署名による要望等を踏まえて、最終的に５％上昇というところでいこうという市長の決断もございまして、基金繰入金が１億3,000万円、法定外繰入額が２億5,000万円といったところで、今回お示しをしているという経緯です。 ここで、委員より要望があり、市長の出席を求め、市長への質問を行いました。 委員、国保の税率について、最終的に市長が５％と判断をしたという答弁があったが、最終的に５％という数字になった理由、市長の思いを伺いたい。 市長、当初11％というものがあったわけでございますが、全協の中でさまざまな議論があって、御意見を伺ったという内容をその後報告を受けました。その中で、例えば社会的な状況とか、あとは国保の加入者の経済的な状況、さらには、では５％でやれるのかということについて、もう一度保健事業の今後の組み立てについて、部長とも相談をしまして、では何とか頑張ってみようということで、５％の意思決定というのを全協の後の報告を受けた打ち合わせの場で意思決定をさせていただきました。 以上で市長への質問を終え、質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号、和光市予防接種健康被害調査委員会条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、委員の構成について、例えば朝霞地区医師会に属する医師２人、それから県知事が推薦する専門医ということだが、適任の方がすぐ見つかるのか。そして、例えば途中で保健所長が交代したときの対応はどうするのか。 答弁、長期化することも予想されますので、その間に、例えば保健所長が異動とかで交代することも当然想定されますので、そういったところは適切に引き継ぎを行っていくことになろうかと思います。 また、医師会等に関しては、医師会所属医師の中で監査的な役割を担っている方に委嘱することを想定しておりますので、そういったところを事前に調整した中で、案件が出てきたときには速やかに委嘱をしていくということを想定してございます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号、和光市介護老人保健福祉施設条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、共生型地域密着型サービスの具体的な内容を伺う。 答弁、障害福祉サービスにおける生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後デイサービス等の指定を受けた事業所が、通所介護とか介護事業を行うことができるようにするためのものになります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号、和光市高齢者住宅条例を廃止する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、この高齢者支援住宅にどれぐらい延べ人数が入所されたのか、あるいはずっと入所された方はいたのか、状況を伺う。 答弁、一番古くから入られた方は平成10年ぐらいです。今回、高齢者住宅を廃止ということで、部屋は10室あるのですが、転居の対象となった方は９名でした。早目早目に先のことを考えて、御本人の意向を聞いた転居の手助けをサポートしてまいりまして、対象９名のうち８名は３月末までには御本人の意向に従った転居先がほぼ決まっております。残りの１名ですが、２月末ぐらいに体調を崩されて、入院をされるという事態が生じました。したがいまして、転居は体調をまず戻されて、その方の今後のことも考えて支援等を再開していきます。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、和光市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、住所地特例の対象となる方というのは、和光市ではどれくらいいるのか。 答弁、今後発生する人を見ますと、大体来年の春に１人出るぐらい、数年に１人出るぐらいとなります。そのぐらいの対象人数です。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号、和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、和光市は介護サービスがかなり充実しているが、この保険料でおさまるのか伺う。 答弁、保険料を算定するに当たっては、要因として上昇要因と減少要因を勘案して料金の設定をします。上昇要因としては、昨今の高齢者の人口が増加してきています。それと今回、１号被保険者の法定負担割合が変化していますし、指定介護報酬の引き上げも上昇要因として勘案しています。次に、減少要因ですが、和光市が進めてまいりました介護予防の効果による状態の維持または改善、元気な高齢者がふえたことによる生活機能の低下の防止、それと地域包括ケアシステムによる在宅サービスの推進。こういったものを加味して保険料の算定をしております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号、和光市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、第６条、管理者の要件は主任介護支援専門員であるが、どういった取り組みで人材育成をしていくのか。 答弁、管理者については、今までは主任でなくてもできたのが、今回の条例で主任介護支援専門員になりました。経過措置として３年間が設けられておりますので、その間に主任介護支援専門員がいない事業所に関しては、主任介護支援専門員が置けるように県・市とともにまた事業所のほうに研修等の機会の周知を行ってまいります。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 質疑なく終結し、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号、和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、保育料の値上げ、おやつ代を全員から徴収するという形になったが、子育て支援会議での委員の意見、市民のパブリックコメントでの意見とか説明会での意見や今回の見直しに関する経緯について伺う。 答弁、値上げということですので、子ども・子育て支援会議でもいろいろ御意見を頂戴しました。おやつ代の2,000円を含めますとかなりの額に上がりますので、低所得者に対する配慮をすべきという御意見を頂戴いたしました。 パブリックコメントにつきましても、値上げに関しては御理解いただく反面、やはり待機児童等の状況もありますので、体制の整備をしていただきたいという御意見等もいただきました。また、周知期間を十分とってほしいという声もいただきました。 そのような御意見も踏まえまして、最終的には、生活保護世帯につきましては、おやつ代の助成制度を設けさせていただくということで現在の案に至ったということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号、和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、国保運営協議会のメンバーのあり方、委員選任についての考え方を伺う。 答弁、今後、医療・介護連携、子供とか障害・生活困窮連携の地域包括ケアの視点といったものを踏まえる政策を行ってまいりますので、専門性の高い方が今後委員になるようなところを踏まえる形で、条例もしくは公募要項とかで委員の中に有識者というだけではなくて、何の分野の有識者といったものを含め、今後の委員選考及び委員のあり方等、検討したいと考えております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）の民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、65歳未満の施設入所者の減少によって、介護扶助費が減少したということだが、どういう状況なのか伺う。 答弁、介護扶助適用の方というのは、施設に入所している方のことを指しております。その方が施設から退所したということになります。 委員、朝霞地区周産期医療寄附講座支援事業負担金について、３人予定していたけれども、２名減で１名だったとのことだが、事業に支障がなかったのか。また、不足分を補充する努力をしたのか伺う。 答弁、実際は１名でしたが、当初予定していたのは３名ということでございましたので、事業的には大変厳しい状況であったと病院から伺っております。 不足分を補充する努力は埼玉県を通じて大学にも要請して、平成30年度からは医師が３名確保できる見通しが立っていると聞いております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第21号、平成29年度埼玉県和光市
一般会計補正予算（第４号）の民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号、平成29年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、
納税サポートセンターの運営委託料について、前年の金額とそれほど変わらないと思うが、予算の組み立てはどうだったのか伺います。 答弁、オペレーター２名とリーダーが１名ということで３名で行っておりまして、金額を積算する際に、最低賃金を考慮して積算すると少し高くなってしまうということで、９社の指名入札にかけた際に金額が下がって、この額で落札されているということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号、平成29年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、平成30年４月から法改正にあわせてということだが、この時期の補正でシステム改修ということで、対応は間に合うということでよいか。 答弁、国保連合会に請求していくソフト等については、細かい数字の入力が、多分４月以降にあるのですが、システム自体は３月末までに完了するということです。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、統合型地域包括支援センターについて、具体的な内容、ハード面、また事業内容や体制など、ソフト面についてはどうなっているのか伺う。 答弁、中央エリアに設置します統合型の地域包括支援センターにつきましては、既存の共生型福祉施設であるひかりのさとの中に設置していくものとなっております。現在、既存の高齢者の地域包括支援センター、障害児、障害者を担当します地域生活支援センターが既に入っております。そこに子ども・子育てのマネジメントの部分、それから生活困窮者のマネジメントの部分を統合していきます。ハードの部分につきましては、現在の建物の状況をうまく生かしながら、１階の部分に事務室がございますので、そこに統合した事務室をつくっていく予定です。運営体制につきましては、現在、ひかりのさとを運営している法人が新たに子ども・子育てのマネジメント、生活困窮者も加えて運営していくというころを想定しています。 委員、避難行動要支援者支援対策業務で、平成30年度はどのように取り組まれていくのか伺う。 答弁、避難行動要支援者の対象者に登録していただく部分と、その要支援者に支援者をつけていく両方の作業をしていく必要がございます。ことしの１月に事業者連絡会があり、対象になる方については、事業所を通じて登録をしてもらうという依頼をしたところでございます。支援者の確保については、モデル事業として、支援者の確保に地区社協の活動として取り組んでいくという活動を進めております。 委員、学童クラブ費という名称で予算書がつくられているが、今議会の議案第16号で保育クラブを学童クラブにするという関係で、予算編成時にはまだ学童クラブにはなっていない。どのように説明をするのか。 答弁、予算書の記載は、従来、保育クラブ費の記載を学童クラブ費に変更したものでございますが、これは今議会におきまして、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算案と議案第16号、和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについての２つを同時に上程していることから、予算案につきましても保育クラブ費から学童クラブ費に変更しているものでございます。このような取り扱いにつきまして、手続上、問題がないことを財政部局とも協議の上、確認しております。 委員、新設保育園の整備費補助金があるが、設置場所、定員、それから開園時期について伺う。 答弁、現在予定しているのは、北エリアに90名定員で保育所１施設、また南エリアに90名定員で保育所１施設となっています。いずれも平成31年４月１日開園予定です。 委員、みなみ保育園一時保育と休日保育の利用実績と見込み、また、しらこ保育園一時保育の利用実績と見込みを伺う。 答弁、今年度の１月末までの数値になりますが、みなみ保育園一時保育につきましては延べで3,225件、しらこ保育園一時保育につきましては延べで2,104件、みなみ保育園の休日保育につきましては275件となっております。平成30年につきましても、同様に推移するものと考えております。 委員、生活困窮者自立促進支援について、事業は２社で分けてやっていると理解しているが、それぞれの相談件数と、実際に就労につながったケースというのはどの程度あるのか。 答弁、相談件数ですが、すたんど・あっぷが１月末現在までで93件、すてっぷが70件。就労件数は、合計で１月末現在36名が一般就労されております。 委員、埼玉県定時制教育及び通信制教育振興会市町村負担金が昨年度より減額されている理由と、振興会の行っている事業内容と市のかかわりについて伺う。 答弁、減額理由に関しましては、定時制・通信制高校の人数が少なくなったということです。算定根拠は、定時制・通信制高校の在校生徒数掛ける200円です。 事業といたしましては、通っている生徒たちの生活体験の発表会、体育大会を全国規模で行っております。 委員、学齢簿・就学援助システム改修委託料が前年度に比べて大幅に上がっている要因を伺う。 答弁、このシステム改修は、平成31年度に向けて、小学校新入学児童の入学前支給が可能になるためのものです。 委員、いじめ問題対策連絡協議会を設置した効果、そして、いじめ件数は減ってきているのか伺う。 答弁、いじめの認知はふえていく傾向にございます。これは、いじめに対しての基準が、それぞれの学校に浸透してきた結果、小さなうちに発見をして、早期対応、早期解決をするため、認知件数は上がってきております。ただ、それに伴いまして、解消率も高まってまいりますので、今のところ大きな問題になっておりません。 それから、いじめ問題連絡協議会ですが、本市でのいじめ対策として、まず道徳教育を一層充実していくということが１つ。２つ目としては、ＳＮＳについて、子供や保護者を巻き込んで注意喚起をしていくこと。あともう一つは、これは来年度以降に進めていくことなのですけれども、市全体として何らかのスローガンを立てていこうと考えております。 委員、特別支援学級新設について、聴覚障害のある児童を対象にした支援学級ということだが、消耗品費が28万1,000円計上されている。この消耗品だけで運営できるのか。 答弁、現在のところ、この消耗品で運営をしていこうと考えています。まず、言語能力を高めてあげることが非常に大事になってまいりますので、いわゆるフラッシュカード的なものとか、それからホワイトボード的なものとか、そういったものを現段階では購入する予定でおります。 委員、教室は確保できているということでよいか。 答弁、通常学級から離れた場所に１教室、本町小学校に確保できましたので、ほかの教室の音が聞こえづらい場所を１部屋確保しております。 委員、平成29年11月に公民館に対するアンケートをとっているが、今後どのように活用されるのか。 答弁、昨年、図書館の計画を策定する際にアンケートをとりましたが、その際、図書館だけではなくて、公民館に関する内容についても伺いました。その中で、公民館を知っていますかという問いに対して、大体４分の１が坂下公民館、中央公民館、南公民館のいずれも御存じないというような結果がありましたので、今後は公民館の周知を実施します。それから、今後どうやったら公民館のことがよくなりますかという問いに対して、公民館の役割を周知することが大切ではないかとお答えになった市民もいらっしゃいますので、まずは公民館の周知と公民館の役割を知っていただくことを重点的に実施したいと思っております。 委員、和光市総合体育館の管理運営の諸使用料はどういう使用料なのか。 答弁、総合体育館が樹林公園の敷地内に入っているというところで、以前、市で樹林公園の指定管理を請け負っていましたが、指定管理をおりた関係で、諸使用料という形で予算計上しています。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第25号、平成30年度埼玉県和光市一般会計予算の民生費・衛生費のうち保健衛生費・教育費は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号、平成30年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、保険者努力支援制度交付金はどういうものなのか伺う。 答弁、今回の制度改正につきましては、まず市町村国保への公費の補充という内容が含まれております。その中で、新たな制度として保険者努力支援制度というのが、実際に前倒しで若干始まっていた部分はあるのですが、平成30年度からスタートします。 内容としては、市町村として頑張っているところにはインセンティブとして交付金を出しましょうというような内容となっております。例えば、特定健診の受診率、特定保健指導の実施率とか収納率の状況、あとは医療費分析による状況、給付の適正化による状況、重症化予防に対する状況、がん検診とか、そういうところが総合的に評価されて、補助金の交付金のような形で支給されます。 委員、基金繰入金の中で、支払基金繰入金４億8,000万円余りあるが、条例で財政調整基金の条例を制定したこととの関係で、ここに支払基金繰入金というものがあるという理由について伺う。 答弁、支払基金繰入金、これが保険給付費等支払基金繰入金のことで４億8,197万1,000円計上しております。高額療養費資金貸付基金繰入金が500万円、出産費資金貸付基金繰入金が500万円という形で、議案第６号、和光市国民健康保険財政調整基金条例を定めることについての附則において、この３つの基金の廃止を同時にあわせて提案しているところでございます。それぞれの基金につきましては、新たな財政調整基金に引き継ぐという内容になっております。条例の施行期日は平成30年４月１日であるため、各基金の廃止及び残高の引き継ぎにつきましては４月１日に行われることになります。 本来であれば、平成30年度予算でございますので、財政調整基金のみを記載するべきではありますが、この予算説明書の中では、財政調整基金に一本化されることで基金の新設とか廃止の経過を確認できないため、明確な予算説明に資するために、説明書にはこの廃止した基金につきましても現行基金を構成する内訳として記載することとしました。 委員、財政調整基金繰入金について、これは平成29年度の予算の執行後にできるだろう１億3,000万円が計上されているということなのか。 答弁、３つの基金を廃止した後、これは歳出のところで出てきますけれども、積立金で４億9,197万1,000円を積み立てます。その積み立てる先が財政調整基金という形になります。その財政調整基金から、今年度の支払基金からの繰入金分という形で１億3,000万円を繰り入れるというものです。保険税を５％とするために、毎年度この１億3,000万円ずつ、そして法定外繰り入れを２億5,000万円ずつ入れていきます。 委員より、補充質疑の動議が提出されました。これを直ちに議題とし採決、異議なしと認め、補充質疑を行いました。 委員、今回の国保特会の予算の中で、基金の繰入金、財政調整基金が設置されて、従来の基金を繰り入れてという中で、財政調整基金が別途１億3,000万円、歳入の中に当て込んでいる。１億3,000万円が見かけ上足りない形でのスタートになるということで、この予算立てについて適正、適切なものと認識してよいのか、国保財政の運営に支障が出ないのか、この２点について確認をしたい。 市長、まず、この予算組みが適正かということでありますけれども、予算組みをする際の考え方として、４月１日時点で足りない部分について、それを手当てした形の予算を組んでおります。例えば、６月の補正のときに埋めるという手法ももちろんあるわけですが、現時点で足りないことが予見されておりますので、４月の処理でいくべきであろうという考え方、思想に基づいて予算を組んでおります。 それから、４月１日の１日の中で、帳簿上の動きと完全に合致はしないんですけれども、支払基金等からの繰り入れをして、さらに財政調整基金のお金のやりとりをするというのが全てこの予算書の中で明らかになる形の予算を組むとすると、この予算になっているということであります。 それから、これで財政運営上大丈夫かということにつきましては、当初、11％というものを説明させていただきましたが、結果的にこの予算でやっていくにしても、やはり足りない部分が出てくるということで、これは財政調整基金から何とかするということで、今後の課題としては、持続可能性の問題です。一番最初に設計したときには、６年ぐらいはいじらずにいけるのではないかという観点のもとでその数字を出したわけですけれども、５％でいくに当たっては、何とか３年間頑張ってみようということで制度設計を組んでおります。 委員、従来、国保は一般会計からのその他繰入金を入れて、それが繰越金になってきていたので、現金がなくてスタートする、でも途中で積立金で調整をしていくという中では、きちんと確認をしないと、当初予算書だけ見るとなぜという疑問が当然出てくる。その点で、採決に当たって、地方自治法とか、その他財政関係の手続にのっとっても大丈夫なんだということを提出者の市長に確認をさせていただきたい。再三になるが、これで適切だと理解してよろしいか。 市長、法令等に照らして問題ないと思いますが、再度申し上げると、瞬間的に既存の繰入金だけを入れるというのがまずあると。その瞬間にはキャッシュは足りないわけです。ただ、同じ日に財政調整基金からも入るというところでいうと、よく世間である繰り上げ充用前提の予算で、最初からキャッシュがないというのとは全く違うものだと私たちは認識していますので、そういう意味でいうと、適切なものがつくれたと思っています。 ただ、これまでこのやり方をやってこなかった中で、なぜ今ここでというところでいうと、やり方を変える際に、確認作業というものをもう一度精査して、また議案説明の際にも、今回はやり方、表現が違いますというところがもしかしたら十分ではなかったのかもしれませんので、そういったところも含めて、今後しっかりと今回の議論の成果というものを生かしていきたいと思っております。 以上にて補充質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号、平成30年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、後期高齢者に対しての、例えば歯科衛生とか低栄養、それから重症化予防というところでの取り組みはどのように行っていくのか伺う。 答弁、75歳以上の方への保健事業という形になりますと、まず、健康診断を実施しており、約40％が受診されています。あとは、歯科健診や専門職の訪問事業も実施しておりますけれども、そういったものがこれまでモデル事業だったものが、和光市の保健事業として位置づけてやっていくという形になります。75歳以上の方の保健指導もしっかりしていくというところが今後の課題になると思います。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手多数。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号、平成30年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算を議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。 委員、介護認定者数が増加しているが、今後はどういった推計になっているのか伺う。 答弁、介護予防の効果を見込まないで推計したところでは、平成30年度1,505人、平成31年度1,574人、平成32年度1,646人で、和光市の介護予防効果をそこに補正をかけると、平成30年度1,471人、平成31年度1,536人、平成32年度1,608人となっていく、これが予防効果です。和光市も高齢者人口はふえ、認定者数も確かにふえていますが、予防効果で人口がふえるのに対して、認定者数の伸びは鈍化しているから認定者率は10％を切っており、それが保険料等にも反映するという考えでございます。 委員、この保険給付費のところで、第７期の計画で特筆すべきことはあるか。 答弁、一番大きなところは地域密着型サービスになってくるかと思います。平成29年度にシーアイハイツ周辺に定期巡回がオープンしますので、その分の給付費が入ってくることと、小規模多機能型居宅介護を併設したグループホームが平成29年度に立ち上がるということで、地域密着型サービスの増加を見込んでおります。 委員、認知症初期集中支援事業が減額になっているが、今後ふえていくと感じている。なぜ減額になったのか理由を伺う。 答弁、当初、認知症初期の方を支援するというようなことで件数を上げていくと思っていましたが、初期の方に関しては、包括支援センターがこの集中支援チームを使わずに、認知症疾患センターもできましたし、そういったところにつなげられるということで、チームで取り扱うものが重度の方とか困難なケースを主にやってきている関係で少なくなっています。件数は、月６件程度を見込んでいます。 委員、低所得高齢者等住まい確保事業の事業内容について伺う。 答弁、こちらは平成29年度まで３年間、モデル事業で行ってきたものです。それが平成30年度から地域支援事業で行うものであり、例えば施設等に入るので、今まで住んでいた家を誰かに貸したいとか、その賃借料を施設の利用料に充てたいという方とか、または低所得者で住むところがないというような方をうまくマッチングできるような形をつくっていくものになっております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 以上にて
文教厚生常任委員会の報告を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 文教厚生常任委員長の報告は終了しました。 委員長に対する質疑を許します。 〔「なし」という声あり〕
○議長（齊藤秀雄議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。 委員長、御苦労さまでした。 以上にて本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第24日、３月20日、火曜日、午前９時から本会議を開き、議案、陳情に対する討論、採決を行います。その後、意見書案の報告、上程、提案説明、質疑、討論、採決を行います。終了後、閉会の予定です。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日はこれにて散会します。午前１０時２３分 散会...